2019-06-26 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
北方四島交流訪問事業につきましては、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的とし、実施されてまいりました。平成七年度からは、国会議員も北方領土返還要求運動関係者として参加し、その趣旨にのっとり、双方の相互理解の増進を図ってきたところであります。
北方四島交流訪問事業につきましては、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的とし、実施されてまいりました。平成七年度からは、国会議員も北方領土返還要求運動関係者として参加し、その趣旨にのっとり、双方の相互理解の増進を図ってきたところであります。
北方四島交流訪問事業につきましては、これまで、多くの国会議員も参加し、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解の増進等を図ってまいりました。 こうした中、先般実施されました本年度第一回の同事業におきまして、参加した一国会議員の言動により問題が生じていることは大変遺憾なことであります。
今、政府は四島交流事業の見直しを進めておりますが、隣接地域から、四島在住ロシア人への日常的生活物資の供給を通した経済交流や日ロ両国による水産資源の適正管理など、人的交流に限らないポスト四島交流の提案もなされております。
今、先生御指摘いただきました平成二十三年度の受入れ事業、京都と福井で受け入れたわけでありますが、この二十三年度の受入れ事業も含めまして、今まで、御指摘の四島交流事業については、日本国民と四島在住ロシア人との間で相互の交流、それを増進することをもって北方領土解決に向けて資するようにする、その一定の役割を果たしてまいったと、このように評価をしているところでございます。
四島交流事業は、四島在住ロシア人との間の相互理解の促進、問題解決の環境整備ということが目的でございます。そのために今後、相互理解の増進を更に図るために、住民交流会の実施でありますとか青少年交流の実施といったようなロシア人の方との対話中心のプログラムの改善を図ってまいりたいと思います。今後、その実現に向けましてロシア側、四島側と十分な調整協議をしてまいりたいと考えております。
私は、この膠着状況を脱するために、四島在住ロシア人への日常的生活物資の供給、これは経済交流の推進、四島周辺海域における水産資源の適正管理及び資源増大、四島在住ロシア人への医療支援のさらなる充実、四島の自然環境の保全及び地震対策、研究や教育、墓参を含む自由訪問等、多様な交流の実現など、日ロ両国の主権を損なわない形で人、物、金の相互交流を確立し、四島を実質的に同じ経済圏に取り込むような深化した四島交流の
当初は、この四島在住ロシア人の方々の中に、日本及び日本人への先入観とか誤った認識が見られたというようなことも聞いておりますが、しかし、交流を重ねることで次第に率直な対話ができるようになってきているという評価を認識しております。
ここでは、北方四島に対する日本の主張はビザなし交流が大きな役割を果たし相当程度進んだと思うが、最近のロシア政府の閣僚などによる相次ぐ四島への訪問や公共事業の資金投入などが四島在住ロシア人にかなりの意識変化を生じさせており気掛かりとの意見のほか、北方領土の早期一括返還、北方四島渡航に使用する専用船舶の確保、後継者の育成強化のための支援、北方領土教育の拡充強化と青少年に対する啓発活動の促進、旧漁業権に対
○原田政府参考人 外務省では、北方四島在住ロシア人を本土に招聘する四島交流受入事業を所管しておりますけれども、平成十七年度における四島交流受入事業の決算額は、端数が若干ありますが、一億四千百九十万円でありまして、事業の経費については、四島交流事業の実施主体である北方領土問題対策協会及び北方四島交流北海道推進委員会に対し、支払いを行っております。
さらに、北方四島在住ロシア人との交流や意見交換を行い、その際、我が国の固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの立場を明確に伝えてまいりました。 昨年、ロシア・プーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が行われましたが、元島民の皆様や関係者の方々の思いを実現させるに至りませんでした。
さらに、北方四島在住ロシア人との交流や意見交換を行い、その際、我が国の固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの立場を明確に伝えてまいりました。 昨年、ロシア・プーチン大統領が来日し、日ロ首脳会談が行われましたが、元島民の皆様や関係者の方々の思いを実現させるに至りませんでした。
会場となった北方四島交流センターは、北方領土問題に関する国内外の世論喚起や北方四島在住ロシア人との交流促進を図る拠点施設として平成十二年二月七日に開設された施設でありますが、広大なホールは多数の地元関係者に埋め尽くされ、活発な意見交換を行うことができました。
千島連盟内部では、この旧漁業権の問題あるいは残置財産の問題につきまして、国を相手に訴訟を起こそうという声も一部にある中で、それを押しとどめ、今回、外務省の要請に応じて北方四島在住ロシア人に対する人道支援事業を元島民の団体が引き継ぐということは、まさに苦渋の選択以外の何物でもないということを強く認識していただきたいと思うのであります。
お尋ねのビザなし交流事業の一本化の問題でございますが、現在の事業は、日本から北方四島への訪問事業については内閣府が、四島在住ロシア人の日本への受入れ事業については外務省がそれぞれ所管をいたし、元島民や返還要求運動関係者等から成る実施団体において行われておりますが、毎年度の計画の作成や事業の実施に当たっては内閣府と外務省が実施団体と一体となって進めているところであり、今後とも協力して事業を円滑に実施するよう
このような事業によりまして、当初は近くて遠い隣人であった日本人と四島在住ロシア人の間で互いの文化や生活につきましての理解が深められますとともに、特に四島側におきまして領土問題の存在が広く認識されるようになったというふうに承知しております。
北方四島との交流事業については、四島在住ロシア人との相互理解が深まるなどの成果が着実に上がっており、元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問とともに、さらなる充実を図ることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。
北方四島との交流事業については、四島在住ロシア人との相互理解が深まるなどの成果が着実に上がっており、元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問とともに、さらなる充実を図ることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。
そして、今お尋ねのように現地の行政担当者やあるいは議会議長さんや学校教師との意見交換や、さらには一般住民との対話集会などを通じまして在住ロシア人の方々との相互理解を深めるとともに、日本人墓地を訪問するなど元島民のふるさとの北方領土の現状を実地に視察し、領土問題解決に向けての決意を新たにしたところでございます。
平成四年度から開始されました北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて昨年度までに約六千五百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど相当の成果が上がっております。こうした成果を踏まえ、本年度においても、日本語の講師や教育関係者などの専門家の派遣等を実施することとしており、今後ともさらに充実させてまいりたいと考えております。
また、北方四島在住ロシア人との間におきましては、平成四年度に開始いたしました北方四島との交流事業を通じ、昨年度末までに延べ六千五百人が相互に訪問することにより、日本及び日本人に対する親近感が醸成され、領土問題への理解も深まるなど、相互理解の増進を図っているところでございます。